こちらはTradingViewインジケータの中銀ハンター事例などを、ときおり貼っていくスレッドにしてみたいと思います。
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軍需株はドルが減るとドン下げの巻。
今までシグナル出ていた場所も反応無し。
兵器は再生産製がないので、収入源は政府のみ。
政府の収入源は、税収と通貨発行益（米国）。
よって通貨の発行が減ると、兵器株は下げるという流れ。
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ChatGPTにも聞いてみました。
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おおお！円建ての方で反応が出ているのは、本当に興味深いです。
こういう挙動を狙って作ったわけではないので、なぜなのだろうと頭の中を巡らしてます。
円キャリーで無理矢理レバレッジが積まれるから、より反応が出やすい？
まさかこういう展開は予想していなかったので、ある意味でポテンシャルを感じてます。
Taitaiさん、いつも素晴らしい投稿ありがとうございます！
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イエレン爆弾でロッキードは崩落。売り上げが政府依存だから、政府のカネがない＝一気に売られるパターン。
だから永遠にドルを刷り続けないといけない。
だから世の中から戦争が無くならない。
でかすぎる戦争は、供給が追いつかないからダメ
平和すぎてもダメ。
定期的に生産キャパを消化する程度の戦争が長く細く続くのが望ましい
・・・ってことになっちゃいますね。
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これアラートが立ってはいるんですけど、逆に2023/05/24現時点で下げてるの、議会の債務上限合意が危ういってことなんじゃないかとは思いました。らわからんですけどね。
だってインサイダーいるでしょ？軍事株なんだし。もちろん合意でれば上がるんだろうけど、G7でウクライナにG16供与の話が出た時もGD株は動かなかったし、インサイダーは合意できると思ってない？
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民主党内では憲法修正14条発動論が勢いを増してるようで、発動となると憲法判断を問うということで共和党が司法の場に持ち込むでしょうね。
そうなると審理が済むまで発動処分の一時差し止めに至る可能性が高いので、その点の危惧でしょうか。
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Taitaiさん、米情勢にもお詳しいんですね。昔にもこういうことがあったのですが、今回はどうなるのでしょうね。
2011年1月から7月にかけて紛糾し、ホワイトハウス・民主党とアメリカ合衆国下院・共和党との政争に発展した連邦債務上限引き上げ問題において、財務省に設けられた特別チームが、第4節前段の適用により債務上限に関係なく財務省証券を発行し続けることが可能かを協議していたことが報道されている[12]。しかしバラク・オバマ大統領は7月6日に「憲法に論点を移すことなど考えるべきでない」とこの議論を批判[12]。
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このとき米国にいました。国立公園が従業員おらずにCLOSEDの看板が出ていて、せっかく来たのにマ？とおもって一応ゲートまで行ったら解放してて自由に見ることができたの覚えてます。たしかブライスキャニオンだったように記憶してます。
面白い国だなって当時は思いましたし、いまでも思います。が、今は大統領が最大のリスクですね。
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https://twitter.com/CocostaToru/status/1660825833014181892
もう本気で政治家は年齢制限が必要だとおもう派です。認知症かもしれないリーダーが核ボタンにぎってるの、世界最大のリスク。
認知症になると、防衛本能が前に出て怒りっぽくなってしまうんですよね。冷静なら手打ちでおわるところが、最後まで突き進んでしまう。でも大統領に「おたく、認知症デッセ」って言える人は、たぶんいない。だからリスクだと思ってます。
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最大のリスクは大統領。わかる気がします。共和党は戦争好きとよく言われるのですが、個人的には、アラブの春やトルコのクーデターなど、他国に、直接ではなく間接的に仕掛けてくる民主党の方が危険な存在だとおもっています。そして何より今のウクライナです。債務上限は、株価から見ると、デフォルトになりそうですよね。ハーモニックパターンの講義で佐々木さんが触れていた自己実現的予言みたいな感じで、そうなるように投資家がもうすでに動いてしまっているといった感じにも見えます。笑
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これナルホドそのとおりと思いました。さすがです。
GDPの計測方法が戦争Favorに出来ているからアカンですね。統計まで信用創造向きにカスタマイズされているのが今の世の中です。
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個人的に思っているだけで、どこまでが本当かわからないですが、2014年のウクライナの尊厳の革命のときはオバマ政権でしたね。あの時からすでに何か計画されていて、演技が上手な元コメディアンのゼレンスキー氏を大統領に置いたみたいな見方をする人もいますが、実際の所わかりません。笑
GDPの計測方法がそういう風になっているんですね。戦争など嫌な話ですが、日本はどうなるんでしょう。
デフォルトになったら、実際どうなるのかでこんな記事がありました。
“2011年8月の米国債格下げ時に似た動きです。当時は、同年8月2日に米議会が債務上限の引き上げに合意した直後の同5日にS&P社による格下げが生じました。「米国の債務上限問題でむしろ米国債が買われる」事態でした。当時はその後に、米政府や米議会と、格付け機関との間で「複雑なやりとり」が生じたために、（想像ですが）おそらく今回は格下げといったアクションは取られないとみられます。” (引用：Fidelity International)
格下げがあるなしは、もうあまり関係ないのではなんて思ったりしています。笑
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